子供手当てトーク

民主党の掲げた子供手当がいつから交付されるようになるのか期待ですが、ドイツではもうかなり昔から子供手当（Kindergeld）の制度を採っています。

細かい事は分かりませんが、子供が増えるたびにその給付額が増える、収入の多さによって給付額が変わるなど、日本で争点になっている部分も色々決められているようです。昨年までは27歳までの子供を対象に給付されてきていましたが、今年1月1日から上限が引き下げられ25歳までとなったようです。

いずれにしても、子供って呼んだら怒られるような年齢の人にまで補助金出しちゃうなんて、随分手厚いと思うのですが、もう少し説明すると、25歳までの収入の無い子供という条件であって、教育を受けている若者を指し、例えば大学生や職業訓練生がそれに当たるのです。

因みに不労状態（ニート）では駄目みたいです。

｢部屋に引き篭もってお金がもらえるなら、それはそれで仕事したみたいなもんだなあ｣
と思ったらそこまで甘くない！

これは憶測ですが、ドイツは日本に比べたら大学を卒業するのが大変で（近年教育制度が変わって少しましみたいですが）、日本人の多くが大学を卒業する22、23歳では、まだ道半ばというのを多々耳にします。

そういう教育背景を思えば、ある程度の年齢まで補助してあげなくてはいけないのかもしれませんが、やりすぎのような気もしないでもありません。
成人した人間の自己責任と、子供の養育義務とは争点が違うということでしょうか？

個人的には子供手当が普及すれば少子化に歯止めがかかるでは、と密かに思っていたのですが、子供手当が随分長く続けられているドイツ社会に目を戻してみると、そうでもないことがわかります。日本ほど悪くないらしいのですが、出生率は1.36ということで、かなり低い水準で遷移しています。2を超えていないということは、減る一方ということですよね？同僚がドイツの少子化の理由として面白い事を言っていました。

1つに、婚期が高齢化の傾向にあり、女性が生涯に子供を産める数が少なくなってきている事。そして、もうひとつは、キャリアウーマンが増えて、子供を儲けないカップルが多いと言うこと。日本よりは遥かにマシなのかも知れませんが、女性の職場復帰はドイツでも容易ではないようです。一度仕事から離れてしまうとブランクもあり、男性のようにはいかないため、自ずと子供を作れなくなっていくのだというのです。

確かに、そんな気もします。

ドイツにはたくさん働く女性がいます(主婦だって働いているけど)。首相アンゲラメルケルをはじめ、農林相、法務相、厚生相なども女性です（内閣16ポスト中7人）。

もし少子化を改善しようと思ったら、まず女性の社会的地位を確保してあげる事が大切なのではないかと思えてきます。仕事もできて子供も産めるならば、結婚したくないと一点張りしないのではないかな…？


などと、思わず女性の立場に理解をしつつのエントリーでした。
(A.K.)


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