WTOと自給率

ここ数日天気に恵まれているボンです。自転車をこぐ足に力がこもります。

WTO決裂で日本経済が期待した進展が見込めなくなったわけですが、日本農業は、農産品重要品目削減について予想を上回る譲歩を迫られた今回の交渉が成就しなかった事で問題を先延ばす事ができた形ですね。

国際貿易では、経済発展のための代償として農業分野での譲歩が常套手段となっていますが、食料自給率39%（カロリーベース）の日本がどこまでこの手段をとっていけるのでしょうか。

国民が国産品に対して一定の評価を下していながらも、現状として外国産（例えば中国産）農産物に頼らざるを得ないのは、日本の生産コストや非効率に小さく分断されている農地を思えば至極当たり前の事です。

そして、クオリティーや安全面についても、今後世界の農産物が日本と同等かそれに近い品質になったら、消費者が選ぶのは、値段が安い方でしょうか？それともあえて国産でしょうか？

自給率が低いのは問題かもしれませんが、それほどに自給率を下げてしまった原因がたくさんあるはずです。

ヨーロッパの中でEUにも入らず日本と同じように高い関税をかけて国産品を守っている国がスイスです。スイスの国産品は割高ですが、スイス人はそれを好んで購入しています。
それは、永世中立国として有事の際はどこにも頼らず自給できる事を前提とした国策がある上、自国の生産物に自信と誇りを持っているためだと思います。
（そして、確かにスイスの農産物は旨いのです！）

そうは言っても、2003年段階でスイスの食料自給率は49%ほど（農水省データ）。
はたしていつまでスイスが外圧を突っぱね続けられるのか分かりませんが、今回のWTOでは日本と同じように合意を目指したらしいので、スイスの農家も安心して入られないでしょう。関税が緩和されるとスイスの場合は特に野菜農家（特に葉野菜）が打撃を受けるようです。

両国にいえることですが、先延ばしは根本的な解決ではないわけで、やはり国際競争力のあるバイタリティーある農家を育てることがこの猶予期間に与えられた抜本的な目標となりえるのではないでしょうか。

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今夜はドイツのデパートに売っていた日本産の生姜を使います！